「新商品の販促をしたい」、「自社ブランドの認知度を高めたい」といった課題がある場合は、懸賞（キャンペーン）の実施を検討しましょう。企業が販促や認知拡大を目的として実施する懸賞には、誰でも応募できる「オープン懸賞」と応募条件が設定された「クローズド懸賞」の2種類があります。リピーター獲得に適したクローズド懸賞に対し、新規顧客獲得に強いのがオープン懸賞です。キャンペーンを成功させるには、オープン懸賞とクローズド懸賞それぞれの強みを理解する必要があります。この記事では、オープン懸賞とクローズド懸賞の違いや、企業がオープン懸賞を実施すべき理由、デジタルギフトサービスのメリットについて解説します。

オープン懸賞とはどんなキャンペーン？誰でも応募できる懸賞のこと

消費者庁によると、そもそも懸賞（キャンペーン）とは、「商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供すること」を指します。[注1]
懸賞のなかでも、原則として誰でも応募できるものを「オープン懸賞」と呼びます。オープン懸賞についての消費者庁の定義は次の通りです。

新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画

つまり、さまざまなメディアで懸賞の内容を広く告知し、商品購入や店舗来店などの応募条件が定められていない懸賞がオープン懸賞に当たります。たとえば、オープン懸賞には次のような例があります。

• Twitterのフォロー＆リツイートで100名様に抽選で景品をプレゼント
• クイズ正解者200名様に抽選で景品をプレゼント
• アンケート回答者300名様に抽選で景品をプレゼント

これまでオープン懸賞の景品は1,000万円が上限でしたが、2006年4月に規制緩和がおこなわれ、現行法では上限が決められていません。

[注1] 消費者庁：景品規制の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/

オープン懸賞とクローズド懸賞の違いは景品規制に該当するかどうか

誰でも応募できるオープン懸賞に対し、商品購入や店舗来店といった応募条件があるキャンペーンをクローズド懸賞と呼びます。オープン懸賞とクローズド懸賞の違いは、景品表示法における「景品規制」が当てはまるかどうかです。景品規制とは、懸賞における景品の最高額または総額について定めた規制です。キャンペーンのなかでも、「景品規制」が当てはまるものをクローズド懸賞と呼びます。消費者庁のホームページによると、商品やサービスの購入者を対象とした「一般懸賞」や、複数の事業者がキャンペーン運営に参加する「共同懸賞」などがクローズド懸賞に該当します。[注1]

オープン懸賞とクローズド懸賞の違いを表にまとめました。

オープン懸賞は誰でも応募可能なため、新商品や新サービスの認知拡大や、新規顧客獲得に向いているキャンペーンです。一方、クローズド懸賞はすでに商品購入や店舗来店の経験がある既存顧客がメインターゲットとなり、リピーターの育成が期待できるキャンペーンです。オープン懸賞とクローズド懸賞の違いを知り、自社に合ったキャンペーンを実施しましょう。

▶︎ 販促や広報担当必見！知っておきたい景品表示法の基本ポイント

企業がオープン懸賞（キャンペーン）を実施すべき3つの理由

企業がオープン懸賞を実施すべき理由は3つあります。「誰でも応募できる」というオープン懸賞の強みを生かしてキャンペーンを企画しましょう。

参加のハードルが低い

オープン懸賞はクローズド懸賞と違い、商品の購入や店舗への来店がなくても応募できます。キャンペーン参加のハードルが低いため、クローズド懸賞よりも多くの参加者を集めることが可能です。

新たな顧客層を開拓できる

クローズド懸賞の場合、商品の購入や店舗への来店が条件となるため、メインターゲットは既存顧客となります。しかし、誰でも応募できるオープン懸賞なら、新たな顧客層の開拓が期待できます。商品やサービスのことを知らない非認知層から、自社に興味関心を持っている潜在層まで、幅広く顧客の掘り起こしを行うことが可能です。

新商品や新サービスのPRにつながる

新商品や新サービスを発表する場合も、オープン懸賞の実施がおすすめです。応募条件がなく、誰でも参加できるオープン懸賞であれば、より多くの消費者に新商品や新サービスをPRすることができます。キャンペーンを成功させればブランドの認知拡大だけでなく、消費者に直接購買行動を促すことも可能です。

オープン懸賞を実施するなら、デジタルギフトサービスの利用がおすすめ！

オープン懸賞を実施する場合は、デジタルギフトサービスの導入がおすすめです。デジタルギフトサービスを利用すべき理由は3つあります。

キャンペーンに必要な手続きがWebで完結する

広く応募者を集めるオープン懸賞の場合、クローズド懸賞よりもキャンペーンに関する事務作業が増える可能性があります。たとえば、キャンペーンの規模が大きくなればなるほど、景品の保管や梱包、発送などの事務作業やコストが膨大になります。しかし、メールでギフトを贈れるデジタルギフトサービスなら、キャンペーンに必要な手続きがWebで完結するため、オペレーションの負担が発生しません。キャンペーンの規模が大きいオープン懸賞だからこそ、デジタルギフトサービスの導入を検討しましょう。

キャンペーン終了までのリードタイムが短い

キャンペーンの実施から終了までWebで完結するため、リードタイムを短縮できるのもデジタルギフトサービスのメリットです。従来のキャンペーンでは、応募ハガキの集計、抽選、景品の郵送など、キャンペーンの実施に多くの工数がかかっていました。デジタルギフトサービスを利用すれば、こうしたキャンペーンの工数を大幅に削減できます。とくにインスタントウィン機能のあるデジタルギフトサービスなら、応募者がその場で抽選結果を確認できるため、スピーディーにキャンペーンを実施できます。

品数が豊富なため、柔軟なキャンペーン設計が可能

デジタルギフトサービスなら、最小100円のミニマムギフトから高額なプレゼントまで、豊富な商品からギフトを選ぶことができます。「TwitterやInstagramのフォロワー獲得」、「アンケート回答者へのお礼」など、デジタルギフトサービスは柔軟なキャンペーン設計が可能です。オープン懸賞の実施を検討している企業は、デジタルギフトサービスの利用を検討しましょう。

【まとめ】

オープン懸賞とクローズド懸賞の違いを知り、自社に合ったキャンペーン設計を

リピーター育成に向いたクローズド懸賞に対し、新規顧客獲得やブランド認知拡大に強いのがオープン懸賞です。キャンペーンを実施する前に、オープン懸賞とクローズド懸賞の違いを確認しておきましょう。オープン懸賞を実施するなら、デジタルギフトサービスの導入をおすすめします。デジタルギフトサービスを利用すれば、その場で抽選結果を確認できる「インスタントウィン」のように、キャンペーン終了までのリードタイムを短縮できます。また、キャンペーンに必要な手続きがWebで完結するのもメリットです。新規顧客獲得やブランド認知拡大を目指す企業は、デジタルギフトの活用を検討しましょう。

▶︎ 送料無料、梱包不要、簡単・手軽にキャンペーンプレゼントが贈れるデジタルギフトサービス「i-gift」